不動産販売事業

弊社で販売している物件は「立地」「資産性」「品質」を最重視しており、 長きにわたって誰もが住みたいと思う資産価値の高い物件を販売しております。 お客様の目的、ライフプランにあった物件や運用方法をアドバイスさせていただきます。

生命保険文化センターの調査によると、老後生活に不安感無しと答えた人はわずか12.8%。

また、日本の年間医療費が年々増加しており、ご自身が高齢になられたときに毎月の医療費の増加を考えなくてはいけません。

そこで、不動産の家賃収入を活用し、ローン完済後の手元に残る家賃収入を月々の生活資金に補填することで
年金対策ができます。

不動産を住宅ローンで購入する際には団体信用生命保険に加入する為、もしローン返済の途中で死亡または
高度障害になられた場合、団体信用生命保険が適用になり、それ以降のローン返済がなくなります。

それにより遺されたご家族は毎月の家賃収入を遺族年金の補填として得ることができます。

また、マンションを売却することにより一般的な生命保険と同様に現金化することも可能です。

不動産に関連する費用を経費として確定申告時に計上することができるため、場合によっては所得税・住民税の減税が
受けられることがあります。

経費としてみなされる項目には不動産取得時の税金や毎年の固定資産税をはじめ、購入時の諸費用、管理費など
様々ありますので、確定申告時に税理士や会計士の方に相談されてみるといいでしょう。